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【福岡県融資制度】 緊急経済対策資金

制度コード:170528/略称:県緊急経済対策(要件①から③)
制度コード:170540/略称:県緊急29豪雨(要件②)
制度コード:170529/略称:県緊急経済再生(要件④)
制度コード:170537/略称:県緊急震災復興(要件⑤)
制度コード:170550/略称:県緊急経済利用(要件⑥)
制度コード:170553/略称:県緊急高騰対策(要件⑦)
制度コード:170561/略称:県経営力強化1(要件⑧)
制度コード:170562/略称:県経営力強化2(要件⑧)
制度コード:170563/略称:県経営力強化3(要件⑧)

要件

【共通要件】
(1)県内に事業所を有する中小企業者
(2)事業税(事業税の課税がない場合は、県・市町村民税)を完納している
【当制度要件】
次の①から⑧のいずれかに該当する中小企業者(個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合)
①中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する事業者であって、同法第2条第5項の規定による市町村長の認定を受けたもの
②知事が指定する風水害、震災の発生等突発的な事態の生起により、経営の安定に支障を生じているもの
③大型倒産等において知事が指定する県指定事業者に対して、50万円以上の売掛金若しくは前渡金返還請求権を有するもの、又は50万円未満の売掛金若しくは前渡金返還請求権を有し県指定事業者との取引額が原則として全体の取引額の20%あるもの
④福岡県中小企業再生支援協議会の2次支援を受け、関係金融機関の支援を得ているもの、または、同協議会の2次支援を受け、再生計画(変更計画を含む)の策定終了後原則として6ヶ月以内のもの
⑤東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号、以下「東日本大震災法」第128条第1項第1号に該当するもの、又は、同号に規定する事業者であって、経営の安定に支障が生じていることについての認定を受けたもの
⑥緊急経済対策資金の借入残高を有するもの
⑦原材料価格等の高騰、電気料金値上げ、人件費の高騰の影響で経営の安定に支障が生じているもの
⑧金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら経営改善計画を策定し、その計画の実行及び進捗の報告を行うもの
融資金額
[]内は組合
要件①~⑦:1億円以内(ただし、融資対象②の規定により知事が指定した「平成29年7月九州北部豪雨」に係る緊急特別融資枠(以下「緊急特別融資枠」)については、別に3,000万円の限度額を設ける

要件⑧:①~⑦とは別に5,000万円以内

事業資金
・借換資金も含む(但し、緊急特別融資枠による借換は不可)
・ 要件④については、福岡県中小企業再生支援協議会の支援を受け策定した再生計画に明記された、再生に必要な資金

《資金使途》
 運転
 設備は要件②④⑧のみ
取扱金融機関 福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
親和銀行
十八銀行
商工組合中央金庫
指定信用金庫
指定信用組合
保証期間 要件①~⑦:
10年以内
(据置2年以内)

要件⑧については、
運転5年以内(据置1年以内)
設備7年以内(据置1年以内)
既存保証付融資の借換
10年以内(据置1年以内)
受付機関 商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
(組合関係)
指定金融機関
融資利率 ①~⑤、⑦は
年1.30%(ただし、「緊急特別融資枠」については0.90%)

⑥は
年1.40%

⑧は
年1.10%
信用保証料率 要件①、⑤については年0.80%以内
(割引制度あり)

要件②から④及び⑥、⑦については
年0.45%~1.62%
ただし、「緊急特別融資枠」については0.00%
(割引制度あり)

要件⑧については
年0.45%~1.55%
(割引制度あり)
連帯保証人 原則として法人は代表者・個人は不要 担保 必要に応じ
このような
ニーズに
・福岡県内に主たる事業所を有する方で、経済情勢の変化に対応して、経営の安定が必要な方へ
★セーフティネットの認定を取得した方を含む
責任共有 対象/対象外 (詳細は相談窓口までお問い合わせください)
*責任共有制度の対象除外となる保証を利用した場合は、信用保証料率が年1.75%以内となることがあります。
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