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成長支援資金

制度コード:171860/略称:県成長ゼロ4(要件①で創業2年目)
制度コード:171861/略称:県成長ゼロ5(要件②で創業2年目)
制度コード:171862/略称:県成長ゼロ6(要件③で創業2年目)
制度コード:171863/略称:県成長ゼロ法成(要件④で創業2年目)
制度コード:171864/略称:県成長NPO零(要件⑤で創業2年目)
制度コード:171865/略称:県成長4(要件①で創業3~5年目)
制度コード:171866/略称:県成長5(要件②で創業3~5年目)
制度コード:171867/略称:県成長6(要件③で創業3~5年目)
制度コード:171868/略称:県成長法成(要件④で創業3~5年目)
制度コード:171869/略称:県成長NPO(要件⑤で創業3~5年目)
制度コード:171870/略称:県成長2年SSS(要件②~④で創業2年目かつ経営者保証不要)
制度コード:171871/略称:県成長5年SSS(要件②~④で創業5年目かつ経営者保証不要)
制度コード:171845/略称:県成長借換

要件 【共通要件】
事業税(事業税の課税がない場合は、県・市町村民税)を完納している
【当制度要件】
次の①から⑤のいずれかに該当する方。
①事業を営んでいない個人が事業を開始した日から、1年以上経過し5年を経過していないもの
②事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から、1年以上経過し5年を経過していないもの
③県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに県内で中小企業者である会社を設立した日から、1年以上経過し5年を経過していないもの
④会社設立創業者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させた場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、産業競争力強化法に掲げる創業者とみなされる者(当該会社設立の日から1年以上を経過している者に限る)
⑤NPO法人であって、その設立の日から1年以上経過し5年を経過していない者
融資金額
[]内は組合
3,500万円
※新規創業資金及び成長支援資金の合算で3,500万円以内

《資金使途》 運転・設備
取扱金融機関 福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
十八親和銀行
肥後銀行
熊本銀行
宮崎銀行
西京銀行
佐賀共栄銀行
広島銀行
伊予銀行
大分銀行
豊和銀行
商工組合中央金庫
指定信用金庫
指定信用組合
保証期間 運転7年以内
設備10年以内(据置2年以内)
※スタートアップ創出促進保証を利用の場合は据置1年以内
受付機関 商工会議所・商工会
融資利率 年1.30% 信用保証料率 創業2年目 :年0.00%
創業2~5年目:年0.50%
スタートアップ創出促進保証制度により経営者保証を不要とする場合は、保証料が0.20%上乗せとなります。
※借換えについては上記保証料率と異なる場合があります。
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。
担保 原則として不要
このような
ニーズに
福岡県内で創業して1年以上5年を経過していない方へ
責任共有 対象/対象外(詳細は相談窓口までお問い合せください)
根拠法律 ―――