• 個人の場合：住居または事業所のいずれかを福岡県内に有し、原則として事業を営んでいる方
• 法人の場合：本店または事業所のいずれかを福岡県内に有し、原則として事業を営んでいる方
  ただし、制度要綱等で定めがある場合は、その定めによります。

※住居とは、単なる住民登録上の住所というだけではなく、原則として現に居住していることが必要です。
※法人の本店（支店）が、単なる登記上の所在地で事業の実態がない場合は、対象となりません。

信用保証の対象となる業種は、中小企業信用保険法施行令で定められた業種で、ほとんどの方がご利用いただけます。なお、許認可等を必要とする業種の方は、その許認可証等を受けていることが必要です。
ご利用になれない業種は、次のとおりです。

• 農業、林業（素材生産業および素材生産サービス業を除きます。）、漁業
• 金融、保険業（クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く）、商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業（資金移動業者及び前払式支払手段発行業者に限る）、金融代理業（金融商品仲介業に限る）、保険媒介代理業及び保険サービス業を除きます）
• 政治・経済・文化団体、宗教法人、非営利団体等（※2）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（以下風営法といいます）
  風営法第2条第6項～第10項に規定する風俗営業

次のいずれかに該当する方は、原則としてご利用いただけません。

• 手形・小切手について、銀行取引停止処分を受け2ヶ年を経過していない方。
• 手形・小切手について、第1回目の不渡りを出して6ヶ月を経過していない方。
  （6ヶ月経過しても 不渡手形の買い戻しをしていない場合を含みます。）
• 信用保証協会（他の信用保証協会を含む）の代位弁済先で、信用保証協会に求償債務が残っている方。
  （当該保証人が代表者である法人を含みます。）
• 信用保証協会（他の信用保証協会を含む）の代位弁済先で、信用保証協会に求償債務が残っている方の関係人（※4）。
• 信用保証協会の保証付融資について延滞等の債務不履行がある方およびその保証人。
  （当該保証人が代表者である法人を含みます。）
• 休眠会社および休眠組合。
• 会社更生、会社整理等法的整理申立中の方、または再生手続き中（申立中の場合を含む）、若しくは内整理等私的整理手続中の方。
• 金融斡旋屋等の第三者または暴力団関係者が介在する場合。
• 前回保証資金が合理的理由なく使途目的に反して流用されていた場合。
• 法人の商号、本社、業種、代表者が頻繁に変更している等事業実態の把握が困難な場合。
• 提出書類に虚偽の記載がある場合。
• 許認可等を必要とする事業で、許認可等を取得していない場合。
• 保証（融資）制度要綱上の要件を満たさない場合。
• 業態・事業内容が性風俗関連、非合法関連、賭博性、投機性の高いもの、反社会的な場合。
• 反社会的勢力と当協会が判断した場合。
• その他公序良俗に反する等の場合。