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伴走支援型特別保証制度

制度コード:伴走特別１／略称:397901
制度コード:伴走特別１免／略称:397902
制度コード:伴走特別２／略称:397903
制度コード:伴走特別２免／略称:397904
制度コード:伴走特別3／略称:397905
制度コード:伴走特別3免／略称:397906
制度コード:伴走特別4／略称:397907
制度コード:伴走特別4免／略称:397908
制度コード:伴走特別5／略称:397909
制度コード:伴走特別5免／略称:397910

要件	次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画書（経営行動計画書）を策定した中小企業者。 (1)セーフティネット4号の認定を受けていること (2)セーフティネット5号の認定を受けていること (3)次のいずれかに該当すること ①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること ②ⅰ.最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること　ⅱ.直近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること　ⅲ.直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること　Ⅳ.直近1か月の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること　ⅴ.直近1か月の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること　Ⅵ.直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること (4)激甚災害（激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和６年能登半島地震による災害に限る。)について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと
保証金額 []内は組合	1億円以内《資金使途》　　運転・設備	取扱金融機関	県内に本支店があるほとんどの金融機関
保証期間	【一括返済の場合】１年以内【分割返済の場合】１０年以内（据置期間５年以内）	受付機関	―――
融資利率	金融機関所定の利率	信用保証料率	国の補助により当初保証料年0.20％～1.15％
連帯保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。	担保	必要に応じ
このようなニーズに	コロナ関連融資を含む既往借入金の借換えや新たな資金調達をご検討中の方や令和６年能登半島地震による影響を受けている方へ
責任共有	対象／対象外　（詳細は相談窓口までお問い合わせください）
根拠法律	―――

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