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緊急経営支援資金(中東情勢等対応特別枠)
制度コード:230416/略称:久留米緊急中東
| 要件 | 【共通要件】 ①市内に事業所を有する中小企業者(個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合) ②市税を完納している 【当制度要件】 次の①、②のいずれかに該当することについて、市長の認定を受けたもの ①直近1ヶ月の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少していること ②直近1ヶ月の売上高総利益率または営業利益率が前年同月と比較して20%以上減少していること |
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|---|---|---|---|
| 融資金額 []内は組合 |
350万円以内 《資金使途》 運転のみ |
取扱金融機関 | りそな銀行 福岡銀行 筑邦銀行 西日本シティ銀行 福岡中央銀行 北九州銀行 佐賀銀行 十八親和銀行 熊本銀行 佐賀共栄銀行 商工組合中央金庫 筑後信用金庫 大川信用金庫 福岡県信用組合 |
| 保証期間 | 3年以内(据置1年以内) | 受付機関 | 久留米市商工観光労働部 久留米市総合支所 久留米商工会議所 久留米南部商工会 久留米東部商工会 田主丸町商工会 取扱金融機関 |
| 融資利率 | 年1.26% | 信用保証料率 | 年0.00% |
| 連帯保証人 | 原則として法人は代表者・個人は不要 | 担保 | 必要に応じ |
| このような ニーズに |
・久留米市内に事業所を有し、中東情勢の影響によって事業活動に支障が生じている方で、市長の認定を受けた方へ | ||
| 責任共有 | 対象/対象外 (詳細は相談窓口までお問い合わせください) | ||
| 根拠法律 | ――― | ||
