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緊急経済対策資金

制度コード:170528/略称:県緊急経済対策(要件①から③)
制度コード:170553/略称:県緊急高騰対策(要件④)
制度コード:170564/略称:県緊急危機関連(要件⑤)
制度コード:172251/略称:県サポ感染1(要件⑥)
制度コード:172252/略称:県サポ感染1免(要件⑥)
制度コード:172253/略称:県サポ感染2(要件⑥)
制度コード:172254/略称:県サポ感染2免(要件⑥)
制度コード:172255/略称:県サポ感染3(要件⑥)
制度コード:172256/略称:県サポ感染3免(要件⑥)
制度コード:170565/略称:県緊急承継(要件⑦)
制度コード:170566/略称:県緊急特定承継(要件⑦)
制度コード:170567/略称:県緊急承継準備(要件⑦)
制度コード:170568/略称:県緊特承継準備(要件⑦)
制度コード:170581/略称:県承継借換1(要件⑦)
制度コード:170582/略称:県承継借換2(要件⑦)
制度コード:170570/略称:県承継特別1(要件⑧)
制度コード:170571/略称:県承継特別2(要件⑧)
制度コード:170572/略称:県承継特別3(要件⑧)
制度コード:170573/略称:県承継特別4(要件⑧)

要件 【共通要件】
(1)県内に事業所を有する中小企業者
(2)事業税(事業税の課税がない場合は、県・市町村民税)を完納している
【当制度要件】
次の①から⑧のいずれかに該当する中小企業者(個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人、組合)
①中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する事業者であって、同法第2条第5項の規定による市町村長の認定を受けたもの
②知事が指定する風水害、震災の発生等突発的な事態の生起により、経営の安定に支障を生じているもの
③大型倒産等において知事が指定する県指定事業者に対して、50万円以上の売掛金若しくは前渡金返還請求権を有するもの、又は50万円未満の売掛金若しくは前渡金返還請求権を有し県指定事業者との取引額が原則として全体の取引額の20%あるもの
④原材料価格等の高騰、電気料金値上げ、人件費の高騰の影響で経営の安定に支障が生じているもの
⑤中小企業信用保険法第2条第6項の規定による市町村の認定を受けたもの
⑥全国統一の事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度の対象となるもの
⑦中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による認定を受けた中小企業者、中小企業者の代表者又は事業を営んでいない個人
⑧3年以内に事業承継を予定する又は事業承継後3年未満の法人であって、一定の財務要件を満たすもの
融資金額
[]内は組合
要件①~④:1億円以内(ただし、融資対象②の規定により知事が指定した災害に係る緊急特別融資枠(以下「緊急特別融資枠」)については、別枠で3,000万円の限度額を設ける)

要件⑤:①~④、⑥~⑧とは別に1億円以内
要件⑥:①~⑤、⑦、⑧とは別に1億円以内
要件⑦⑧:①~⑥とは別に1億円以内


事業資金
・借換資金も含む(但し、緊急特別融資枠による借換は原則として不可)
・要件⑥については、事業再生の計画の実施に必要な資金
・要件⑦については、経営の承継に必要な資金(保証人を提供している既往借入金の返済資金を含む)
・要件⑧については、保証人を提供している既往借入金の返済資金を含む

《資金使途》
 運転
 設備は要件①の災害関係及び②⑤⑥⑦(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項第1号ニに該当するものを除く)⑧のみ
取扱金融機関 福岡銀行
西日本シティ銀行
筑邦銀行
福岡中央銀行
佐賀銀行
北九州銀行
十八親和銀行
商工組合中央金庫
指定信用金庫
指定信用組合
保証期間 要件①~⑤、⑦、⑧
10年以内
(据置2年以内)

要件⑥については、
10年以内(据置5年以内)
受付機関 要件①~⑧
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
(組合関係)
指定金融機関
融資利率 ①~⑤は
年1.30%(ただし、「緊急特別融資枠」については0.90%)

⑥は
年1.10%

⑦⑧は
年1.40%以内
信用保証料率 要件①、⑤については
年0.80%以内
(割引制度あり)

要件②~④については
年0.45%~1.62%
ただし、「緊急特別融資枠」については0.00%
(割引制度あり)

要件⑥については
年0.20%

要件⑦については
年0.35%~1.52%
(割引制度あり)
ただし、事業承継・引継ぎ支援センター等の確認を受けた場合
0.20%~0.87%

要件⑧については
年0.35%~1.52%
(割引制度あり)
ただし、事業承継・引継ぎ支援センター等の確認を受けた場合
0.20%~0.87%
連帯保証人 必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要となります。
要件⑦については、別途定めによる
要件⑧は不要
担保 必要に応じ
このような
ニーズに
・福岡県内に主たる事業所を有する方で、経済情勢の変化に対応して、経営の安定が必要な方へ
★セーフティネットの認定を取得した方を含む
責任共有 対象/対象外 (詳細は相談窓口までお問い合わせください)
*責任共有制度の対象除外となる保証を利用した場合は、信用保証料率が年1.75%以内となることがあります。
根拠法律 ―――