保証制度を探す

目的
制度区分
※複数選択可

創業サポート保証
協会制度
県内において創業を予定、または創業後5年未満の方へ
(希望者には創業時・創業後の専門家によるフォローアップ支援あり)

保証金額:
3,500万円以内

《資金使途》
運転・設備
保証期間:
10年以内(据置1年以内)
新継続型短期保証
協会制度
継続的な短期借入により安定した資金繰りを図りたい方へ

保証金額:
8,000万円以内
(但し、直近決算における平均月商2倍の範囲内)
(1中小企業者1口限り)
《資金使途》
運転
保証期間:
1年(1年ごとに更新)
税理士連携保証「TAG」
協会制度
顧問税理士の推薦を受け、継続的な短期借入により安定した資金繰りを図りたい方へ

保証金額:
5,000万円以内
(1中小企業者1口限り)
《資金使途》
運転
保証期間:
1年(1年ごとに更新)
※最大4回まで更新可能
補助金活用支援保証
協会制度
補助金交付までのつなぎ資金や、補助金交付分以外の自己負担分の資金調達をご検討の方へ

保証金額:
2億8,000万円以内

《資金使途》
運転・設備
(補助金対象事業に資するものに限る)
保証期間:
10年以内(据置1年以内)
※一括返済の場合は2年以内
特定社債保証
協会制度
・大口の資金調達をお考えの方へ
・社債発行は対外的な信用度の向上になり、株式上場へのステップアップとなります。

保証金額:
4億5,000万円以内
(発行額 5億6,000万円以内)
(保証割合80%の割合保証)
ただし、経営安定関連保証及び危機関連保証を除き他保証と合計で5億円を限度とします

《資金使途》
 運転・設備
保証期間:
2年以上7年以内
流動資産担保融資保証
協会制度
・売掛金や在庫を使って資金調達をしたい方へ

保証金額:
2億円以内
(保証割合80%の割合保証)

《資金使途》
 運転・設備
保証期間:
(1)根保証・・・1年間
(2)個別保証・・・1年以内
事業再生計画実施関連保証
協会制度
産業競争力強化法に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う方に

保証金額:
2億8,000万円以内
[組合 4億8,000万円以内]

《資金使途》
※事業再生計画の実施に必要な事業資金
改善サポート1:運転・設備(借換資金を除く)
改善サポート2:保証付き既往借入金の増額借換、又は責任共有対象制度を含む同額借換
改善サポート3:責任共有対象外の保証付き既往借入金の同額借換
保証期間:
【一括返済の場合】1年以内
【分割返済の場合】15年以内(据置1年以内)(一部要件については据置5年以内)
伴走支援型特別保証制度
協会制度
コロナ関連融資を含む既往借入金の借換えや新たな資金調達をご検討中の方や令和6年能登半島地震による影響を受けている方へ

保証金額:
1億円以内

《資金使途》 
 運転・設備
保証期間:
【一括返済の場合】1年以内
【分割返済の場合】10年以内(据置期間5年以内)
経営革新関連保証
協会制度
・県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、経営革新を行う方へ
(新しい商品の開発や生産、新しい業種への進出など)

保証金額:
2億8,000万円以内
新事業開拓保証は3億円以内
海外投資関係保証は3億円以内
[組合 4億8,000万円以内]
[新事業開拓保証は6億円以内]
[海外投資関係保証は6億円以内]
(ただし、新事業開拓保証については、一般分、他の特例分含む)
(ただし、海外投資関係保証については、一般分、他の特例分含む)

《資金使途》
 運転・設備
保証期間:
運転5年以内
(据置1年以内)
設備7年以内
(据置1年以内)
事業再生保証
協会制度
・民事再生法などに基づいた計画の認可を受け、再生計画の途上にある方へ

保証金額:
2億円以内

《資金使途》
 運転・設備
保証期間:
10年以内